顧客概要
自己所有物件を活用しようとした札幌市の40代経営者が、消防設備改修に数百万円の見積りが出て一時は断念を考えたものの、行政書士に相談。特例制度の活用や現地調査を経て、コストは数分の一に削減され、届出もスムーズに完了。精神的な負担も軽くなり、「自分でやっていたら半年以上かかっていた」と語る実体験です。
ご依頼の経緯
Tさんは札幌市で不動産を複数所有する40代の会社経営者です。もともと所有していた空き物件を有効活用したいと考えたことをきっかけに、インバウンド需要の回復を見越して「民泊」を検討し始めました。
物件の立地や間取りは申し分なかったものの、問題となったのは消防設備でした。業者からは「改修に数百万円かかる」と説明され、想定していた収支計画が一気に崩れそうになったとのこと。「このまま進めて大丈夫なのか」「他にもっと安くできる方法がないのか」と悩み、当初は手続きも自力でやろうと考えていたそうですが、専門的な判断が求められる場面が多く、プロに任せた方が確実だと判断し、当事務所へご相談いただきました。
担当行政書士のコメント
民泊手続において、最もつまずきやすいのが「消防法令への対応」です。
Tさんのケースでも、初期段階で消防設備に数百万円かかると見積もられたことで、「果たしてこの投資が回収できるのか？」という不安が強くなり、一時は民泊化そのものを見送ることも検討されていました。
当事務所ではまず、物件の図面と現地の状況を確認し、消防法上の扱いを正確に整理しました。その上で、適用できる特例や運用の範囲について札幌市の消防署と綿密に協議。単なる建築基準や仕様だけでなく、「どのように使用するのか」「どこまでを宿泊者の動線とするのか」といった運用設計も含めてアドバイスしました。
また、消防設備業者からの見積もりが必要以上に過剰でないかを精査し、不要な項目や高額な仕様を見直すことで、結果的にコストは当初の数分の一、数十万円程度まで抑えることができました。Tさんからは「最初の業者だけに任せていたら、知らず知らずに高額な設備投資をしていたかもしれない」と驚きの声をいただきました。
さらに、民泊届出に必要な保健所手続きも、物件の状況に応じて適切にサポート。書類の準備から現地確認、担当者とのやりとりまで一貫して対応し、全体の手続きも非常にスムーズに完了しました。
民泊は「空き物件を使えば簡単に始められる」と思われがちですが、実際には消防法や衛生面の要件を満たすための判断が非常に重要です。今回は、プロが入ることで無駄なコストを抑え、事業としての実現性を高めることができた好例でした。
お客様メッセージ
もともと自社で持っている物件を民泊として活用しようと考えたのですが、最初に消防設備の見積りを取ったところ、数百万円かかると言われて正直気持ちが折れかけました。「この金額、本当に必要なのか？」という疑問もありましたし、自分だけでは判断できない状態でした。
最初は民泊の届出ぐらい自分でできるだろうと思っていたのですが、消防や保健所とのやりとり、図面のチェックなど、想像以上に専門的で、やはりプロに任せるべきだと実感しました。今回お願いしたことで、消防の特例を活用できたり、業者との調整もうまく進んで、最終的には当初の見積りからかなりコストを抑えることができました。
届出も非常にスムーズに通って、精神的にも本当に楽になりました。自分でやっていたら半年以上かかっていたと思います。物件を有効活用したい人や、はじめて民泊に挑戦する方には、ぜひ最初から専門家に相談することをおすすめしたいです。
