顧客概要
相続した富良野市の物件を簡易宿所として活用したいと考えていた30代会社員の女性。遠方に住んでいたため、現地に足を運んでも消防署や保健所でのたらい回しが続き、3ヶ月以上が経過。売却も検討する中、専門家に依頼したことで状況が一変。関係機関との調整が進み、スムーズな許可取得につながった成功事例です。
ご依頼の経緯
M.Sさんは富良野市にある実家の一部を相続した30代の会社員です。観光地としても人気が高いエリアのため、「この物件を活用して簡易宿所として運営できたら」と考えるようになりました。ただ、現在は道外に居住しており、富良野市に頻繁に通うことは難しい状況でした。
試しに自分で消防署や保健所に足を運び、必要な手続きを聞いて回ったものの、「それはあちらの担当です」と何度もたらい回しにされ、明確な答えが得られないまま3ヶ月以上が経過。最初の意欲も薄れ始め、「このままではダメだ、売却も検討するしかないかも…」と悩んでいた時期に、当事務所のホームページを見つけてご相談いただきました。
「自分が行けない間に、動ける人がほしい」「関係機関との話をまとめて進めてくれる人が必要」とのご要望を受け、すぐに対応を開始しました。
担当行政書士のコメント
簡易宿所の手続きで最も苦労するのが、「関係機関ごとの担当範囲が明確になっていないことによるたらい回し」です。特に今回のように、申請者が遠方に住んでいて現地対応が難しいケースでは、余計な時間や交通費、精神的な負担が大きくなってしまいます。
M.Sさんからのご相談では、まず過去に役所でどのような説明を受けたかを丁寧にヒアリングしました。その上で、消防・保健所・市役所といった各関係機関に対して、申請の管轄と法的な根拠を整理した資料を提示し、それぞれの役割分担を明確化しました。これにより、曖昧だった対応範囲がはっきりし、不要なやりとりを一掃することができました。
次に、手続きに必要な図面や設備の確認を行い、簡易宿所に必要な基準を満たす形で書類を整備。M.Sさんには最低限のやり取りで済むようにオンライン中心での連絡に切り替え、現地確認や提出はすべてこちらで代行しました。
結果として、相談から1ヶ月も経たないうちに各機関の調整が完了し、許可申請が無事に受理。その後の審査もスムーズに進み、約3ヶ月後には正式な営業許可を得ることができました。
申請においては、「誰が、どこに、どのような根拠で説明すべきか」が鍵になります。現地に行けないことを理由に申請をあきらめてしまう方も多いですが、今回のように専門家が介在することで、全体の動きが一気に整うケースも少なくありません。M.Sさんからも「まるでストーリーが変わったようだった」とのお言葉をいただき、無事に宿泊施設としてのスタートを切るお手伝いができました。
お客様メッセージ
相続した富良野の物件を有効活用したいと考え、簡易宿所として運営することを思い立ちました。でも、最初の3ヶ月は正直何も前に進まず、消防署や保健所に何度も足を運んだのに、担当がはっきりせず話もまとまらず…。遠方から何度も富良野に来るのも大変で、途中で本気で売却を考えた時期もありました。
そんな中で中尾先生に相談したところ、たった数日で話が整理され、1ヶ月も経たないうちに各機関とのやりとりが一気に進みました。書類も全部整えてくださって、私は必要なところだけ対応するだけでよく、本当に楽でした。
そして3ヶ月もかからずに旅館業の許可が下りたときは、「あの3ヶ月は何だったんだろう」と笑ってしまいました。
今では無事に営業も始まり、観光シーズンにはたくさんのお客様に利用していただいています。自分でやろうとしていた時の苦労を思うと、最初からお願いしていればよかったと心から思います。本当にありがとうございました。
