顧客概要
行政書士法改正により、本部から「行政書士に業務委託せよ」との通達があり、対応に迫られた中古車販売ディーラー様。依頼先選びに悩む中で当事務所を選んでいただきました。結果として業務負担が軽減されただけでなく、業務外の相談にも柔軟に対応できる関係性を構築することができました。
※本事例はモデルケースです。
ご依頼の経緯
S社様は札幌市を拠点に中古車販売を手がける法人ディーラーです。これまでは、車庫証明などの登録関係の手続きについては、社内や外注先で対応しており、行政書士と深く関わることはあまりありませんでした。しかし、行政書士法の改正を受けて、会社本部から「今後は正式に行政書士に委託するように」との通達が出され、対応を迫られることとなりました。
これまでの業務の流れが大きく変わる中で、「誰に依頼すべきか」というのが最大の悩みでした。過去に関わった行政書士には、形式的な対応をされてしまった経験もあり、「上から目線で話を聞いてくれない」「こちらの事情を汲み取ってくれない」といった不満があったそうです。
そのような経緯から、「きちんと話を聞いてくれる専門家」を探していたところ、当事務所のホームページをご覧になり、「まずは一度話してみよう」とご連絡をいただきました。
担当行政書士のコメント
2026年1月に施行される改正行政書士法は、自動車販売業界に大きな変化をもたらしています。これまで各販売店で慣習的に行っていた車庫証明や登録手続きについて、法的に「行政書士による対応」が明確に求められるようになり、業務フローの見直しを迫られる企業が急増しています。
S社様もその一例であり、「本部からの通達で急きょ行政書士を探さなければならない」という状況にありました。しかし、過去に行政書士と関わった経験から、「どうせまた上から目線で言われるだけでは…」という不安もあり、慎重に依頼先を探しておられました。
私たちがまず行ったのは、「安心して任せられる関係性」を築くことです。法改正の背景や、今後の販売店業務のあり方を丁寧に共有したうえで、「この部分は販売店様で対応可能」「ここからは行政書士が責任をもって対応すべき」という線引きを一緒に確認しました。S社様にも業務上の不安がある箇所を率直にお話しいただき、必要に応じて法的な視点からアドバイスを行うことで、「形式的な委託」にとどまらない実質的な業務改善に繋げていきました。
お客様メッセージ
行政書士法が改正されるということで、本部から「今後は行政書士に委託してください」との通達があり、正直仕方なく探し始めたのが最初でした。これまでも行政書士と関わったことはありましたが、どの方もこちらの話をあまり聞かず、上から目線で指示だけしてくるような印象が強く、「またか…」という気持ちがあったのも事実です。
でも、中尾先生にお願いしてみて、いい意味でイメージが大きく変わりました。まず、しっかりこちらの話を聞いてくれますし、単に依頼された手続きだけでなく、「この部分、こうした方がいいですよ」とか「こういう対応もできますよ」といった提案までしてくださいます。こちらの業務に本当に寄り添ってくれていると感じました。
さらに、車庫証明だけでなく封印業務まで一括してお願いできるので、私たちの事務負担もかなり減りました。納車前にあちこち連絡を取る手間がなくなり、現場スタッフも本当に助かっています。
行政書士との付き合いに抵抗がある方ほど、一度中尾先生に相談してみるといいと思います。こんなに柔軟で信頼できる方は、なかなかいないと思います。
