【北海道で古物商許可を取得する際に必要な書類】個人・法人でここまで違う｜許可後の看板・運用まで解説

そもそも古物商許可とは？

古物商許可は、盗品流通の防止を目的として、
中古品（古物）を「売買・交換・委託販売」する事業者に求められる許可です。

対象になる代表例は、

• 中古品の買取・販売
• 遺品整理での買取
• フリマアプリでの反復継続販売
• 法人でのリユース事業

などです。

【個人】古物商許可で提出が必要な書類

まずは個人事業主として申請する場合です。

① 古物商許可申請書

警察署指定の様式です。
営業所の所在地、取扱品目などを記載します。

※取扱品目は適当に選ばないことが重要です。

② 略歴書

直近5年間の職歴・経歴を記載します。

• 空白期間も含めて記載
• アルバイト・無職期間も正直に書く

虚偽があると許可が下りません。

③ 誓約書

欠格事由に該当しないことを誓約する書類です。

④ 住民票（本籍地入り）

マイナンバーなし・本籍地記載ありが必須です。

⑤ 身分証明書（本籍地の市区町村発行）

運転免許証ではありません。
「破産・禁治産の有無」を証明する書類です。

⑥ 営業所の使用権限を示す書類

• 自宅 → 不要な場合が多い
• 賃貸 → 使用承諾書 or 賃貸借契約書

※「住居専用契約」だと問題になるケースあり。

【法人】古物商許可で提出が必要な書類

次に法人で申請する場合です。
個人よりも書類が増え、ミスも起きやすくなります。

① 古物商許可申請書（法人用）

• 法人名
• 本店所在地
• 代表者情報
• 営業所所在地

を記載します。

② 定款の写し

事業目的に
「古物営業」「中古品売買」等の記載が必要です。

※記載がなければ定款変更が必要になります。

③ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

• 発行から3か月以内
• 法務局発行の原本

④ 役員全員分の書類

法人の場合、役員全員が審査対象です。

• 略歴書
• 誓約書
• 住民票（本籍地入り）
• 身分証明書

役員が多いほど、準備は大変になります。

⑤ 営業所の使用権限書類

個人と同様に、

• 自社所有 → 登記事項証明書
• 賃貸 → 使用承諾書・賃貸借契約書

が必要です。

標準処理期間は「約40日」

古物商許可は、申請から
おおむね40日程度で許可が下ります。

• 書類不備があると大幅に遅れる
• 警察署とのやり取りが発生することも多い

そのため、事業開始日が決まっている場合は特に注意が必要です。

古物商許可を受けた後に必要なこと【重要】

許可を取ったら終わり、ではありません。

① 標識（看板）の掲出義務

営業所には、
古物商の標識（看板）を掲示する義務があります。

記載内容は、

• 古物商許可番号
• 氏名または法人名
• 公安委員会名

ネット販売のみの場合でも、
営業所（自宅等）には掲示が必要です。

② 取引記録（古物台帳）の作成・保存

買取時には、

• 相手方の氏名・住所
• 品目・特徴
• 取引年月日

などを記録し、一定期間保存する必要があります。

※帳簿不備は指導・処分対象です。

③ 名義・住所変更時は届出が必要

• 引っ越し
• 法人名変更
• 役員変更

これらは変更届出が必要です。
放置すると違反になります。

よくある失敗例

実務で多いのは、

• 取扱品目を適当に選んだ
• 法人なのに定款を確認していなかった
• 役員書類が1人分足りなかった
• 許可後に看板を出していなかった

といったケースです。

行政書士に依頼するメリット

古物商許可は
「自分でもできる」と言われがちですが、

• 書類不備による時間ロス
• 事業開始の遅れ
• 警察対応のストレス

を考えると、
最初から行政書士に任せる方が結果的に早く・安全です。

特に、

• 遺品整理
• リユース事業
• 法人設立と同時申請

を考えている方は、
事業設計から相談することで無駄を防げます。

まとめ

• 古物商許可は個人・法人で提出書類が大きく異なる
• 法人は「定款」と「役員全員分書類」に要注意
• 許可後も看板掲出・帳簿管理などの義務がある
• 書類不備は事業開始の大きな足かせになる

これから中古品ビジネスを始める方は、早めの準備が成功のカギです。