TROUBLE
その悩み、とまと行政書士事務所が解決します！
CASE GUIDE
はじめに確認したいのは、その建物が民泊を営める場所にあるかどうかです。富良野市役所で用途地域や区域の制限、独自の上乗せ条例がないかを調べておくと、後の計画が立てやすくなります。
場所の確認が済んだら、住宅宿泊事業（民泊新法）で進めるのか、旅館業の簡易宿所で進めるのかを決めます。ここで方向性を誤ると設備投資が無駄になりやすいので、想定する営業日数や客層から慎重に選びましょう。
新法で進める場合は北海道庁への届出、簡易宿所なら上川中部保健所での許可申請へと進みます。あわせて消防設備の適合が求められるため、富良野地区消防組合消防本部で誘導灯や火災報知器の要件も早めに押さえておきます。
必要書類がそろい、届出または許可が受理されれば営業を始められます。制度や条例は改正されることがありますので、着手前にとまと行政書士事務所へご相談いただくと安心です。
分譲マンションでは、まず管理規約で民泊が禁止されていないかを確認するところから始めます。規約に定めがなければ管理組合の意向も確認し、書面で使用可能なことを明らかにしておきましょう。
この確認を飛ばして届出を進めてしまうと、後から近隣トラブルや事業停止につながるおそれがあります。集合住宅ならではの落とし穴として、ここは特に丁寧に対応してください。
規約上問題がないと分かったら、富良野市役所で区域の制限を調べ、住宅宿泊事業として北海道庁へ届け出ます。廊下や共用部の避難経路について富良野地区消防組合消防本部への相談も忘れないようにします。
受理通知を受け取れば、標識を掲示して営業開始となります。マンション民泊は自治体ごとの取り扱いが変わりやすいため、最新の運用を富良野で確認しつつ、とまと行政書士事務所までお問い合わせください。
住宅宿泊事業の年間180日という上限を超えて稼働させたい場合は、そもそも新法ではなく旅館業（簡易宿所）の許可を取る方向で組み立て直します。まず上川中部保健所で簡易宿所の構造設備基準や必要な手続きを確認しましょう。
続いて富良野市役所で用途地域を調べます。旅館業は営業できる場所が限られるため、住宅街の物件では許可が下りないことがあり、この段階の見極めがとても大切です。
場所の問題がなければ、消防法令適合通知書を得るために富良野地区消防組合消防本部と設備を調整し、そのうえで上川中部保健所へ許可申請を提出します。実地検査を経て問題がなければ許可証が交付されます。
これで日数の制限なく営業できるようになります。旅館業の基準は改正が続いている分野ですので、切り替えをお考えの際はとまと行政書士事務所へ早めにご相談ください。
自分で常駐せず運営を委託する場合、まず委託先が住宅宿泊管理業者として登録されているかを確認しましょう。無登録の業者に任せると、あなた自身が事業者責任を問われることになりかねません。
家主不在型では管理業者への委託が義務づけられている点が、この形態の要になります。契約内容と緊急時の対応体制を書面でしっかり詰めておくことをおすすめします。
委託先が決まったら、富良野市役所で区域制限を確認し、住宅宿泊事業の届出を北海道庁へ行います。あわせて富良野地区消防組合消防本部で不在時でも避難がしやすい設備が整っているかを点検します。
届出が受理され、管理委託契約が整えば運営を任せた形で営業を開始できます。委託に関するルールも見直されることがありますので、契約前にとまと行政書士事務所までご確認ください。
ABOUT US
とまと行政書士事務所は、元消防吏員の代表が札幌市を拠点に開業した、民泊開業サポートを得意とする行政書士事務所です。北海道全域に対応しています。
代表の中尾は、札幌市消防局で11年間にわたり指揮隊を経験し、消防法令や防災に関する高度な専門知識を備えています。
民泊開業に欠かせない消防法令適合通知の取得から保健所との協議、届出の提出まで、他の行政書士では対応が難しい消防分野まで一貫してサポートできることが最大の特長です。
「面倒な手続きはすべて任せて、オーナー様は開業準備に集中してほしい」。そんな想いで、札幌の民泊開業を全力で支援しています。
POINT
民泊開業の代行を検討する際、
どの事務所に相談すればいいか迷われる方は少なくありません。
失敗しないための3つのポイントをご紹介します。
北海道の各自治体には、独自の条例があると聞きましたが、東京など北海道以外の行政書士事務所に依頼しても大丈夫でしょうか？
ご相談者様
北海道の各自治体には、住居専用地域での営業日数制限など、全国一律の基準より厳しいルールが存在する場合があります。
地域の条例に精通した事務所を選ぶことが、開業後に後悔しないための第一歩です。
行政書士
中尾生馬
民泊に関する法律は住宅宿泊事業法と旅館業法の2つがありますが、さらに北海道の各自治体では独自の条例で用途地域ごとに営業可能日数が定められています。この地域特有のルールを知らずに手続きを進めると、想定外の制限を受けることもあります。
全国対応を謳う事務所でも、北海道の各自治体の条例運用に詳しいとは限りません。物件の所在地の用途地域に合わせた具体的なアドバイスができる、地元密着の事務所を選ぶことが重要です。
書類作成だけでなく、消防署や保健所とのやり取りもお願いできるのでしょうか？
ご相談者様
書類作成だけでなく、現場調査や行政との事前協議まで代行してくれるかどうかが、オーナー様の負担を大きく左右します。消防・保健所対応まで任せられる事務所を選んでください。
行政書士
中尾生馬
民泊開業の手続きでは、消防局への消防法令適合通知の申請や保健所との事前協議など、平日の日中にしか対応できない行政窓口への出向が何度も求められます。お仕事をしながらこれらを自分でこなすのは大きな負担です。
書類を作るだけで「あとはご自身で提出してください」という事務所もあります。行政窓口との交渉や調整まで一貫して任せられるかどうかを事前に確認しておくことをおすすめします。
許可を取った後のことも相談できるのでしょうか？
ご相談者様
許可の取得はゴールではなく、収益を出すためのスタートラインです。開業後の運営リスクまで見据えたアドバイスができる事務所を選ぶことで、安心して民泊事業をスタートできます。
行政書士
中尾生馬
民泊の届出が受理された後も、ゴミ出しのルールや騒音対策、近隣住民への配慮など、各自治体ならではの運営上の注意点があります。許可取得だけをゴールにしている事務所では、こうした運営面のサポートが手薄になりがちです。
開業後の定期報告や補助金の活用など、実際の運営を見据えた提案までしてくれるかどうかを判断基準にすることで、長期的に安定した民泊運営につなげることができます。
FEATURE
各地域の特性に合わせた「通る申請」を熟知しています。行政からの差し戻しを最小限に抑え、最短での開業をサポートします。
用途地域ごとの営業日数制限や届出先の違いなど、地域特有のルールを踏まえた書類を作成するため、無駄な手戻りが発生しません。
お仕事で忙しいオーナー様に代わり、平日の日中にしか開いていない保健所や消防局へ何度も足を運び、すべての調整を完結させます。
「役所に行く時間が取れない」「何を聞けばいいかわからない」という方でも、安心してお任せいただけます。
一見、要件が厳しそうな物件でも、間取りの工夫や消防設備の選定により許可が取れる道筋を一緒に探ります。諦める前にまずはご相談ください。
消防吏員時代に培った「できる方法を模索する」姿勢で、オーナー様の開業を全力で後押しします。
事前の物件調査に基づきお見積りを提示し、ご納得いただいてから着手します。申請途中で「やっぱりこれも必要だった」といった追加請求は一切行いません。
お見積り金額以外の費用が発生しないため、安心してご依頼いただけます。
消防設備の設置工事が必要な場合や、家具・家電を安価に揃えたい場合に、信頼できる提携業者をご案内します。
窓口を一本化することで、オーナー様が個別に業者を探す手間がなくなり、開業までの負担を大きく軽減します。
通常、他の行政書士事務所では対応が難しい消防法令に関する手続きまで一貫して実施します。消防手続きを別の専門家に依頼する必要がありません。
消防分野の手続きを一括で対応できるため、複数の業者に依頼する場合に比べて開業までの費用を最小限に抑えられます。
PRICE
お客様のご状況に合わせたプランをご用意しています。
RELIEVED
ご依頼前に必ず詳細なお見積りを提示し、ご納得いただいてから着手します。
お見積り以外に追加費用が発生することはありません。
万が一、特殊な事情で追加作業が必要になる場合は、必ず事前にご相談いたします。
PROFILE
東日本大震災をきっかけに消防吏員を志し、大学卒業後は札幌市消防局で11年間にわたり市民の命を守る業務に従事してまいりました。
転機となったのは平成30年の胆振東部地震です。
消防吏員として命を救うことはできても、生活の安心・安全を支えるには限界があると痛感し、行政書士として「暮らしの安全を守る」道を歩み始めました。
消防局で培った消防法令の専門知識と、行政機関との折衝経験は、民泊開業の手続きにおいて大きな強みになると考えています。消防法令適合通知の取得から届出の完了まで、他の事務所では難しい分野まで責任を持って対応いたします。
「ここまでやってくれて駄目だったらもうしょうがない」。
そう言っていただける存在を目指し、オーナー様の民泊開業を全力でサポートします。
FLOW
ご相談から届出完了まで、以下のステップで丁寧にサポートします。
住所や図面をもとに、民泊が可能かどうかを無料で簡易診断します。お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
実際に物件を拝見し、必要な消防設備や工事の有無を確認します。調査結果に基づき、総額のお見積りを提示いたします。
当事務所が消防局や保健所との事前協議を進めます。お客様には必要最小限の書類のみをご用意いただきます。
行政への届出を完了させ、受理された通知をお客様にお渡しします。届出内容に不備がないよう、提出前の最終確認も徹底しています。
運営開始後の定期報告の方法や補助金の活用など、スムーズなスタートをサポートします。開業後のご相談もお気軽にどうぞ。
FAQ
はい、可能です。
ただし札幌市の条例により、住居専用地域では「土日祝のみ」などの営業日数制限がかかる場合があります。
物件の正確な用途地域を確認し、収益性を踏まえた最適な運用プランをご提案します。
もちろん大丈夫です。
地の計測から図面作成まで当事務所で対応可能ですので、まずは状況を整理するところから一緒に進めていきましょう。
はい、すべて代行いたします。
行政窓口への事前相談、現地調査の立ち会い、届出の提出まで一貫してサポートしますので、お客様が役所へ足を運ぶ必要はありません。
はい、提携している信頼できる工事業者をご紹介可能です。
民泊に必要な最小限の設備構成をプロの視点でアドバイスし、無駄なコストを抑えます。
原則としてございません。
ご依頼前に必ず詳細なお見積りを提示し、ご納得いただいてから着手します。
万が一、特殊な事情で追加作業が必要になる場合は、必ず事前にご相談いたします。
はい、事前にご予約いただければ夜間や土日祝日のオンライン相談も承っております。
お仕事帰りの時間帯など、ご都合に合わせて調整いたします。
物件の状態や消防設備の準備状況にもよりますが、住宅宿泊事業法の届出であれば概ね1〜2ヶ月程度、旅館業法の許可であれば1〜3ヶ月程度が目安です。
観光シーズンに合わせた最短での開業を目指し、スケジュールを管理いたします。
万が一、当事務所の責任で受理されなかった場合は、追加料金なしで再申請・修正対応をいたします。
最後まで責任を持って「開業」というゴールまで伴走いたしますのでご安心ください。
WORRY
「いつかやろう」と思いながら、気づけば何ヶ月も過ぎていませんか。
札幌市をはじめ北海道全域のインバウンド需要は刻一刻と変化しています。物件を持て余している間も固定資産税や維持費は流出し続け、さらに法改正で条件が厳しくなるリスクもあります。
先延ばしにするほど、開業のチャンスは遠のいていきます。
一方で、今動けば、
「この物件、どうしよう」というモヤモヤから解放され、最短ルートで収益化のスタートラインに立てます。プロに任せることで、面倒な行政手続きに悩まされることなく、内装や集客戦略など前向きな準備に時間を使うことができます。
まずは住所をお知らせいただくだけの「無料物件診断」から始めてみませんか。許可が取れる見込みがない物件で無理にご契約を進めることはありません。
まずは「無料初回相談」からスタートしてみませんか？
MESSAGE
とまと行政書士事務所
代表 中尾 生馬
ご相談は完全無料・完全予約制で、Zoomやお電話でご自宅からでもご参加いただけます。
民泊を始めるのは、決して高いハードルではありません。
正しい知識と手順さえあれば、あなたの物件は素晴らしい価値を生み出します。まずはあなたの理想を、じっくり聞かせてください。
お気軽にご相談ください。
お話しできるのを楽しみにしております。
PUBLIC WINDOW
富良野で民泊開業フルサポート（北海道全域対応）をご自身で進める場合の、主な窓口のご案内です。
※管轄・連絡先は変更される場合があります。最新は各機関の公式サイトでご確認ください。
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専門スタッフが丁寧に対応いたします。
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札幌市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、小樽市、石狩市、苫小牧市、室蘭市、岩見沢市、旭川市、富良野市、函館市、釧路市、北見市、網走市、帯広市、根室市、稚内市などを中心とした北海道全域。
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