顧客概要
北海道苫小牧市にお住まいのK様（60代・男性）。公務員を定年退職された後、地域ボランティア活動に参加しながら「地域のために役立てる仕事はないか」と模索されていました。活動の中で、特に高齢者が日常の移動手段に困っている姿を何度も目にし、「自分が何かできることはないか」と考えた末に、介護タクシーという事業の存在を知りました。
※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
K様は介護タクシー事業についてインターネットで調べる中で、「介護タクシーだけでなく、防災や民間救急にも対応している行政書士がいる」という情報を目にし、当事務所にお問い合わせをいただきました。
「日本は災害が多い国。平常時に限らず災害時にも移動が困難な人のために、自分の介護タクシーが役立てるなら、より意義のある仕事になる」と感じていたK様にとって、防災対応という観点から事業設計に取り組んでいる私たちの姿勢が決め手となり、ご依頼をいただくこととなりました。
担当者のコメント
K様のように、地域貢献や防災を強く意識されているお客様は非常に貴重であり、私たちにとっても大変やりがいのある案件でした。
まずK様には、通常の介護タクシー開業に必要な手続き（福祉輸送限定の許可取得、車両設備要件、事業計画書の作成、営業所の確保など）に加え、民間救急事業の仕組みや防災連携の可能性についてご説明しました。
また、K様は防災に関心はあるものの、実際の災害対応の現場や知識には馴染みがないという状態でした。そこで以下のような対応を行いました。
- ハザードマップの確認方法と読み方の指導
- 災害時に介護タクシーがどのように機能するかの事例紹介
- 自治体の防災担当者や地域包括支援センターとの連携方法の提案
- 民間救急として必要な資機材の一覧提供と導入サポート
- 必要な各種書類の作成および運輸局との調整、申請代行
また、K様の事業が地域の福祉関係機関や防災関係機関と連携できるよう、地域のネットワークづくりも支援しました。
結果と効果
K様は、行政書士の支援を受けながら無事に介護タクシーの許可を取得し、事業をスタート。単なる移動手段としてのサービスではなく、「災害時にも対応可能」「避難支援ができる」といった“防災強化型の介護タクシー”として、地域の住民や関係機関から注目される存在となりました。
開業前は、防災の話題を積極的に話すことに不安があったK様でしたが、ハザードマップの説明ができるようになるなど、防災知識の向上も実現。今では利用者から「災害があっても、あなたのタクシーなら安心してお願いできる」と声をかけられることも増え、自信を持って事業を運営されています。
お客様メッセージ
「定年退職して、ただ家にいるだけでは何も生まれない。地域貢献のために介護タクシーを選んだのは正解でしたが、それだけじゃなく防災という視点まで持てたことが、本当に大きな転機でした。
中尾先生に相談していなければ、介護タクシー＝日常の送迎という範囲だけで終わっていたと思います。でも、防災や民間救急の考え方を教えてもらって、自分がもっと社会の中で役立てる方法があると気づけました。
今では、利用者さんと防災の話題で盛り上がることもあるくらいで、定年後の今のほうが人生が楽しいと感じています。本当に相談してよかったです。」
