顧客概要
A様ご夫婦は北海道在住の40代。ご主人は介護施設に勤務し、長年現場で高齢者支援に携わってこられました。奥様は看護師資格をお持ちですが、現在は飲食店でパート勤務をされています。お子様は中学生と小学生の2人。
「いつか夫婦で事業をしたい」という想いを抱き続け、介護と医療の経験を活かせる介護タクシー開業を決意。しかし、家族の生活を守りながらの挑戦である以上、法人化の是非、社会保険、資金計画など一つひとつが重い判断となっていました。
※本事例はモデルケースです。
ご依頼の経緯
A様ご夫婦は、長年それぞれ介護と医療の現場に携わってきました。現場で感じていたのは、「本当に必要な支援が、制度や移動手段の壁で届いていない」という現実でした。いつか夫婦で力を合わせ、地域の高齢者を支えられる仕事をしたい――その想いが具体化したのが、介護タクシー事業でした。
当初は個人事業としての開業を検討していました。しかし、調べれば調べるほど疑問が増えていきます。法人にした方がよいのか。子どもがいる中で健康保険や社会保険はどうなるのか。将来的に訪問介護事業へ展開する場合、今の選択は正しいのか。融資は受けるべきか、自己資金だけで足りるのか。開業時期はいつが現実的なのか。
無料相談も複数利用されたそうですが、専門家ごとに意見が異なり、全体像が見えなくなってしまいました。「やると決めたのに、前に進めない」そんな焦りと不安で、ご夫婦ともに疲弊していたといいます。
そんなとき、知人から「介護タクシーに強く、専門家ネットワークも豊富な先生がいる」と紹介を受け、当事務所へご相談いただきました。
担当行政書士のコメント
今回のケースで最も重要だったのは、「正解を出すこと」ではなく、「迷いを構造化すること」でした。
介護タクシー開業は、単なる許認可手続きではありません。法人か個人か、社会保険はどうなるか、融資は受けるべきか、将来の事業展開はどう描くか――選択肢が多い分、情報も多く、かえって前に進めなくなってしまう方が少なくありません。
A様ご夫婦の場合もまさにその状態でした。そこでまず行ったのは、論点の整理です。
① 法人化した場合と個人事業の場合の社会保険等の比較
② 将来、訪問介護事業の指定申請を見据えた場合の組織設計
③ ご家族の生活費を踏まえた資金シミュレーション
④ 融資を受けた場合・受けない場合のキャッシュフロー比較
これらを一つずつ可視化しました。
また、今回のポイントは「士業連携のハブになること」でした。法人設立は司法書士、社会保険や将来の雇用体制設計は社会保険労務士が関与します。通常であれば、依頼者がそれぞれに事情を説明し、調整する必要があります。しかし、それでは負担が大きすぎます。
そこで、当事務所が窓口となり、ご夫婦の想いや事業構想を言語化し、各専門家へ共有。定款に記載すべき事業目的、将来の事業拡大を見据えた設計、社会保険加入のタイミングまで、全体最適の視点で調整しました。
さらに、融資サポートでは、夫婦で経営する強みを明確化しました。現場経験と医療知識の組み合わせは、金融機関にとっても大きな説得材料になります。事業計画書では「なぜこの夫婦なら成功するのか」を具体的に落とし込み、面談対策も実施。その結果、希望額満額の融資を実現しました。
開業スケジュールも逆算し、法人設立、融資実行、車両選定、許認可申請を並行して進行。結果として、当初予定より1か月早い開業が可能となりました。
これから介護タクシーを検討されている方へお伝えしたいのは、「専門家を増やすこと」と「専門家をまとめる人がいること」は別だということです。
点ではなく、線で設計する。
目の前の手続きではなく、3年後を見据えて組み立てる。
そこまで考えてこそ、安心してスタートできるのです。
お客様メッセージ
開業を決意してからというもの、調べれば調べるほど不安が増えていきました。法人にするべきか、社会保険はどうなるのか、融資は受けるべきなのか。夫婦で話し合う時間は増えましたが、結論は出ず、正直なところ少しずつ疲弊していました。
無料相談もいくつか利用しましたが、専門家ごとに意見が違い、何が正しいのか分からなくなってしまいました。「本当に開業できるのだろうか」と絶望的な気持ちになったこともあります。
そんな状況を一変させてくれたのが中尾先生でした。私たちがうまく言葉にできない想いを整理し、すぐに各専門家と連携を取ってくださる。常に全体を見ながら「今やるべきこと」を示してくれる安心感は、本当に心強かったです。
もし依頼していなければ、きっと途中で諦めていたか、どこかに無理が出ていたと思います。もっと早く出会えていれば、あんなに悩まなくて済んだのに、といい意味で後悔しています。これから開業を考えている方には、迷う前に一度相談することを心からおすすめします。
