札幌市で民泊開業を消防・保健所手続きまで丸ごと代行｜とまと行政書士事務所

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ご相談を迷われている方へ 

「いつかやろう」と思いながら、気づけば何ヶ月も過ぎていませんか。

札幌市のインバウンド需要は刻一刻と変化しています。物件を持て余している間も固定資産税や維持費は流出し続け、さらに法改正で条件が厳しくなるリスクもあります。

先延ばしにするほど、開業のチャンスは遠のいていきます。

一方で、今動けば、

「この物件、どうしよう」というモヤモヤから解放され、最短ルートで収益化のスタートラインに立てます。プロに任せることで、面倒な行政手続きに悩まされることなく、内装や集客戦略など前向きな準備に時間を使うことができます。

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まずは「無料初回相談」からスタートしてみませんか？

ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。 当事務所の専門スタッフが丁寧に対応いたします。

行政書士 中尾 生馬

札幌市の民泊開業に関する公的な相談窓口

札幌市では、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊の届出や、開業に必要な手続きに関する相談を以下の機関で行うことができます。

ここでは、民泊を開業する際に利用する主な公的窓口をご紹介します。

① 札幌市民泊総合窓口（保健福祉局保健所生活環境課）の窓口情報

札幌市内で住宅宿泊事業法に基づく民泊を営む場合の届出受付・相談窓口です。届出制度の説明、届出の受付、民泊運営に関するルールの相談ができます。なお、届出は原則として観光庁の「民泊制度運営システム」を利用した電子申請となります。

※手続きの説明は受けられますが、書類作成の代理は行っていないため、スムーズな進行には行政書士（とまと行政書士など）への依頼が確実です。

② 札幌市消防局 予防部 予防課の窓口情報

民泊の届出に必要な添付書類である「消防法令適合通知書」の交付申請窓口です。自動火災報知設備・誘導灯・非常用照明などの消防設備が消防法令に適合しているかを確認します。実務は物件を管轄する各区の消防署予防課が担当します。

設備工事や図面作成を伴うことが多いため、確実な手続きには消防設備業者や行政書士へご相談されることをおすすめします。

③ 札幌市保健所 生活環境課の窓口情報

年間180日を超える営業や、旅館業法に基づく簡易宿所営業などの許可申請・相談窓口です。「民泊（住宅宿泊事業法）」と「旅館業」のどちらで開業すべきか迷う場合の相談先にもなります。

旅館業は施設の構造・設備基準など審査内容が多岐にわたるため、計画段階での事前相談、または行政書士へのご相談をおすすめします。

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初回のご相談は無料です。
「まだ方向性が決まっていない」という段階でもお気軽にご相談ください。

行政書士 中尾 生馬