顧客概要
道外在住のH様（50代・女性）。相続により札幌市内のご実家を引き継いだものの、ご自身は遠方に居住しており、そのまま住むことは難しい状況でした。
売却も検討していたものの、立地や建物状況からすぐに買い手がつく見込みは低く、「空き家のまま維持費だけがかかる状態」を避けたいと考えていました。
その中で、空き家活用の一つとして民泊に興味を持ち、複数の業者へ相談。しかし、消防設備の改修費用についての見積りが業者ごとに大きく異なり、「何が正しいのか分からない」「このまま進めていいのか判断できない」という状況に陥っていました。
そうした中で、民泊に関する手続きだけでなく、費用や実務面も含めて相談できる専門家を探し、当事務所へご相談いただきました。
※本事例は個人情報保護の観点から一部内容を調整しています。
ご依頼の経緯
H様は、相続により札幌市内のご実家を取得されたものの、ご自身は遠方に住んでいるため居住する予定はなく、今後の活用方法に悩まれていました。売却も検討されていましたが、すぐに買い手が見つかる見込みは低く、維持費や管理の負担を考えると「空き家のままにしておくのは避けたい」という思いが強くありました。
そこで、空き家活用の一つとして民泊に関心を持ち、複数の業者に相談。しかし、消防設備の改修費用について提示された見積りが数十万円単位でバラバラであり、「なぜこれほど差が出るのか」「本当に必要な工事なのか」が分からず、判断ができない状態となっていました。
また、民泊そのものについても「どのくらいの収益が見込めるのか」「初期費用に対して見合うのか」といった点が不透明で、進めるべきかどうか迷いが生じていました。そうした中で、単なる申請代行ではなく、費用面や実務も含めて総合的に判断できる専門家を探し、当事務所へご相談いただきました。
担当行政書士のコメント
H様のケースで最も重要だったのは、「適正な判断軸を持つこと」でした。民泊は空き家活用として有効な手段ですが、初期費用のかけ方を誤ると、収益化までに時間がかかり、結果的に負担だけが残るケースも少なくありません。特に消防設備については、業者によって提案内容が大きく異なるため、専門的な視点での整理が不可欠です。
まずは物件の構造や用途を踏まえ、法令上どの設備がどこまで必要なのかを精査し、「本当に必要な設備」と「過剰な提案」を切り分けました。その上で、適正な費用感を提示し、無駄なコストをかけずに基準を満たすプランを設計しました。
また、今回の物件は図面が複雑で、消防上の特例認定の可否がポイントとなるケースでした。そのため、事前に消防署と綿密に協議を行い、単なる書類提出ではなく“説明して納得してもらう”プロセスを重視しました。結果として、適切な形で特例の適用を受けることができ、コストを抑えながら要件を満たすことができました。
さらに、H様には民泊の収益構造や運営上の注意点についても具体的に説明し、「始めた後に困らないための準備」を徹底しました。民泊は参入しやすい反面、事前の設計が甘いと想定外のコストやトラブルにつながることもあります。だからこそ、許認可だけでなく“事業として成立するか”という視点が重要になります。
当事務所では、単に許可を取得するだけでなく、お客様が納得して判断できる状態をつくることを大切にしています。
お客様メッセージ
「相続してからずっと空き家のままにしていた実家をどうするか悩んでいたところ、いろいろな行政書士の方から“民泊がいいですよ”と言われていました。ただ、実際にどれくらい費用がかかるのか、どれくらいの収益になるのかまで具体的に教えてくれる方はいませんでした。
特に困っていたのが消防設備の見積りで、業者によって金額がバラバラで、何を信じればいいのか分からない状態でした。そんな中で相談したところ、必要な設備とそうでないものをはっきり説明していただき、納得した上で進めることができました。
結果的に、当初想定していたよりもかなり費用を抑えて開業することができ、本当に助かりました。また、民泊は流行っていると聞いて安易に始めるところでしたが、「きちんと準備しないと痛い目を見る」という点も教えていただき、非常に勉強になりました。
今では1軒目が順調に動いており、もう1軒やってみようかと物件を探しているところです。最初にしっかり相談して本当によかったと思っています。」
