顧客概要
北海道札幌市で訪問介護事業所を運営するA様。地域に根差したサービスを提供し、一定の利用者数は確保していたものの、介護業界全体の人手不足や報酬改定の影響もあり、将来的な事業継続に対して不安を感じていました。
特に、「訪問介護だけでは今後の成長に限界があるのではないか」「他事業所との差別化が難しい」といった課題を抱えており、新たな収益の柱として介護タクシー事業の導入を検討されていました。
一方で、介護タクシーの許認可は専門性が高く、自社での対応には限界があると判断。せっかく取り組むのであれば「表面的な手続きだけでなく、事業全体を見てくれる専門家」に依頼したいと考え、当事務所へご相談いただきました。
※本事例は個人情報保護の観点から一部内容を調整しています。
ご依頼の経緯
A様は、訪問介護事業所を運営する中で、慢性的な人手不足と将来的な収益への不安を感じていました。利用者数は一定数確保できているものの、介護報酬の改定や競合の増加により、「このまま同じ事業だけで続けていくことに限界があるのではないか」という危機感を抱いていました。
その中で、既存の訪問介護と親和性が高く、利用者への付加価値にもつながる介護タクシー事業に着目。しかし、許認可の複雑さや実務的なハードルを考えると、自社だけで進めるのは難しいと判断されました。
また、単に新規事業を立ち上げるだけでなく、「今の事業所が抱えている課題も含めて根本から改善したい」という思いもあり、表面的な手続きだけで終わらない専門家を探していた中で、当事務所へご相談いただきました。
担当行政書士のコメント
A様のご相談は、単なる「介護タクシーの許認可取得」にとどまらず、「事業全体の再設計」がテーマでした。そのため、まずは現状の訪問介護事業の課題を洗い出し、「なぜ不安を感じているのか」「どこにボトルネックがあるのか」を明確にすることから着手しました。
分析の結果、大きな課題として浮かび上がったのが「人材不足」と「事業の差別化不足」でした。そこで、介護タクシーの導入による収益の多角化だけでなく、人材確保の手段として外国人雇用の活用をご提案し、在留資格の取得支援まで一貫して対応しました。これにより、現場の人手不足を現実的に解消できる体制を構築しました。
また、介護タクシーの許認可については、営業所や車庫の要件整理、書類作成、関係機関との調整をスムーズに進め、短期間での許可取得を実現しました。
さらに特徴的だったのが、消防署対応です。介護施設・事業所においては防火管理や設備面での指摘が入ることも多く、対応を誤ると運営に影響が出る可能性もあります。今回は査察への立会いを行い、専門的な観点から消防署と直接調整を実施。単なる指摘対応ではなく、「より安全性の高い事業所」として評価される状態まで引き上げました。
結果として、新規事業の立ち上げだけでなく、人材・安全性・信頼性という複数の課題を同時に解決することができました。介護事業は制度・人材・安全管理が複雑に絡み合うため、部分最適ではなく全体最適で考えることが非常に重要です。当事務所では、こうした“経営視点での支援”を重視しています。
お客様メッセージ
「正直なところ、最初は介護タクシーを始めたいという軽い気持ちで相談しました。ただ、話をしていく中で、自分たちの事業が抱えている問題点を一つひとつ指摘していただき、『そこまで見てくれるのか』と驚いたのを覚えています。
特に印象に残っているのは消防署との対応です。専門的な内容にもかかわらず、非常にレベルの高いやりとりをしていただき、自分たちだけでは絶対にここまで対応できなかったと感じています。その結果、事業所としても“安心・安全”という評価を得ることができ、利用者への説明にも自信が持てるようになりました。
また、外国人雇用についてもスムーズに進めていただき、長年悩んでいた人手不足の問題も大きく改善しました。単なる許認可だけでなく、事業全体を見てサポートしていただけたことに非常に満足しています。
今回の経験を通じて、事業も防災も“事前の準備がすべて”だと実感しました。今後も何かあればぜひ相談したいと思っています。」
