行政書士
中尾生馬
自分が生まれ育った街で、地域密着の行政書士事務所を目指し、自分と、息子が通った「とまと保育園」の名前から、事務所名を「とまと行政書士事務所」にする。
市民から親しまれる存在となるべく、消防吏員時代の経験も活かしながら市民の生命と財産を守り、生活の安心と安全を支える人のサポートに命を懸けている。
Contents
[民泊]
北海道で民泊を始めたい。
そう考えたとき、多くの方が最初に気にするのは「本当に儲かるのか?」ではないでしょうか。
結論から言うと、北海道の民泊はエリアを間違えなければ、2026年も十分に勝負できます。
ただし、
需要のある場所とない場所
利益が出る物件と、法的にリスクの高い物件
この差は年々大きくなっています。
この記事では、住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出に日常的に関わる行政書士の立場から、
北海道で民泊を検討する際に「最低限ここだけは押さえてほしいポイント」を、地域別に解説します。
目次
北海道と一口に言っても、民泊の性質はエリアごとに本当に大きく異なります。以下にエリア別の特徴をまとめました。
札幌は「雪まつり」「大型ライブ」「学会・展示会」など、
短期滞在×高回転で利益を積み上げる民泊に向いています。
ただし注意点として、
住居専用地域では営業日数や曜日が制限されるケースが多いため、
届出前の用途地域確認は必須です。
富良野・美瑛・大雪山への中継地点として使われるため、
派手さはないが堅実な民泊運営ができます。
夜景・五稜郭・朝市など、目的地が明確なため
アクセスの悪い物件は一気に不利になります。
ニセコは「民泊」というより別荘運用に近い市場です。
以下が揃っていないと、選ばれません。
加えて、管理会社の対応距離・時間を条例で求められる地域もあるため、
物件購入や賃貸する前に制度確認をしないと痛い目を見る可能性が高いです。
キッチン付き・複数人対応の物件が強く、
「暮らすように泊まる」需要を取り込めるかが収益を左右します。
民泊新法は「届出制」ですが、
どこでも自由にできる制度ではありません。
特に札幌市などの都市部では、
が存在します。
「物件を買ってから相談」では、
既に詰んでいるケースも珍しくありません。
さらに、ニセコ近辺を狙って物件の取得を考えた場合、倶知安などは条例で厳しく規制されているので実質的に民泊を始めることが困難です。
これらを
「ゲストの自己責任」にしてしまうと、トラブル時に責任が事業者側に跳ね返ります。
そのため、
ここを最初から整えておかないと、長期的な運営は難しいです。
北海道の民泊は、
✅ 需要がある
✅ 単価も狙える
✅ 国内外から選ばれ続ける
ただし成功している人ほど、
最初に「法律と地域特性」を徹底的に潰しています。
これを間違えないことが、最大の成功戦略です。
そして、北海道で民泊を始める際は、住宅宿泊事業法だけでなく、消防法の確認も大切なポイントになります。
建物の広さや造りによっては、思っていたより消防設備が必要になることもあります。
特に北海道は、冬場の生活環境や建物条件が本州と異なるため、
「これくらいなら大丈夫だろう」と進めてしまうと、後から追加対応が必要になるケースも少なくありません。
物件を決める前の段階で、
消防法に詳しい行政書士に一度確認しておくことで、
無駄な手間やコストを避けやすくなります。
安心して民泊を始めるためにも、
事前のひと手間としての確認をおすすめします。
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