北海道で開業したい人必見！介護タクシー開業の完全ガイド！必要な資格・許認可・資金を行政書士がわかりやすく解説

北海道での介護タクシー開業に必要な資格・許認可・資金を行政書士がわかりやすく解説

高齢化が進むなか、移動に不安がある方を支える「介護タクシー（福祉タクシー）」の需要は年々増えています。
自宅から病院・施設への送迎だけでなく、買い物や外出のサポートなど、生活に密着したサービスとして広がっています。

その一方で、開業には 複数の許可・資格・車両基準 が必要であり、一般の方には少し複雑に感じられる部分もあります。

この記事では、行政書士としての視点も交えながら、

• 開業に必要な資格・許可
• 申請の流れ
• 車両基準
• 開業資金の目安
• 集客・安定経営のポイント

を、はじめての方にもわかりやすく解説します。

介護タクシー開業の基本（まず知るべきポイント）

介護タクシーとは？介護保険外サービスとしての位置づけ

介護タクシーとは、 車いす利用者や歩行が困難な方の移動をサポートする有償運送サービス です。
介護タクシーには種類がいくつかあり、介護保険サービスではなく基本的には 自費（介護保険外） で利用されるものが福祉タクシーと呼ばれていますが、世間一般的には介護保険を使えるものも使えないものも介護タクシーと呼ばれています。

利用者は以下のようなケースが多くあります。

• 病院への通院
• デイサービス・施設への送迎
• 買い物や外出
• 冠婚葬祭やイベント参加

「移動」を軸に、生活を支える幅広いサービスを提供できることが特徴です。

介護タクシーが儲からないと言われる一つを次で説明しますが、「儲からない」と言われる介護タクシーは福祉有償運送と呼ばれるボランティアタクシーが大きく関わってきます。

福祉タクシー・一般タクシーとの違い

サービス名	主な対象	運賃	必要な許可
一般タクシー	一般の人	メーター運賃	一般乗用旅客自動車運送事業
介護（福祉）タクシー	要介護者・歩行困難者	メーター or 予約運賃	福祉輸送限定の許可
福祉有償運送	NPO・自治体など	原価料金	市町村の登録

特に行政書士に相談が多いのが 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）許可 です。
これが “介護タクシーの中心的な許可” となります。介護タクシーに関しては保険適用の有無によって許可の手続きが大きく変わるというものではありません。

また、福祉有償運送はボランティアの性質が強いため格安運賃での運用となってしまいます。この福祉有償運送のことを指して、介護タクシーは儲からないと言われたりもしていますが、実状介護タクシーは引く手あまたの業界で決して稼げない業界ではありません。

開業に必要な主な資格・許可の種類

介護タクシー開業には必要となる資格は色々あります。

• 普通二種免許（旅客運送に必要）
• 運行管理資格者（選任が必要）
• 整備管理者（車両数による）
• 介護事業所としての指定申請

この中で特に必要となるのは普通二種免許です。

運行管理者などが必要となる場面がありますが、個人で開業する場合には運行管理者や整備管理者については大きく気にするようなことはありません。

また、介護保険の利用を想定する場合は介護事業所としての指定申請や法人化が必要となるため、一般の個人で開業を考えた場合は保険の適用がない福祉タクシーが最もおすすめです。

ただし、どの業態を選択したとしても、特に許可にかかる申請は書類が多く、運賃設定や事業計画書など専門的な部分も多いため、自身で仕事をしながら許可を進めた場合、１年近くかかった例もあるため、最短３か月程度で許可を取得したい方は行政書士に依頼される方が多いです。

介護タクシー開業に必要な手続き

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）許可

介護タクシーの開業で最も重要になってくるのが許可です。

運輸局への申請が必要で、審査ポイントは多岐にわたります。

• 資金計画が適切か
• 車両が基準を満たすか
• 事務所・車庫が基準を満たすか
• 社会保険・労働法令を遵守できる体制か

許可までの期間は通常 2〜3ヶ月と言われていますがこれはあくまでもスムーズに進んだ場合。
申請内容に不備があると相当長引きます。

運転者資格（二種免許・介護職員初任者研修など）

運転者は以下の資格が必要になります。

また、福祉車両を使わず一般の車両を使用する場合は初任者研修も必要となります。

• 普通二種免許（旅客運送の必須資格）
• 介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級） または同等の介護研修（看護師は免除）

介護の基礎知識は、利用者の乗降介助に必須です。
特に初任者研修は人気があり、受講に時間がかかることもあるため、早めの取得がポイントです。

必要書類と申請の流れ

許可申請の主な流れをみていきましょう。（一例です。）

1. 事業計画の作成（資金調達など）
2. 運送約款・運賃料金の設定（認可は許可後でもかまいません）
3. 車両・営業所・車庫の確保（場所の選定がとても重要です）
4. 申請書類の提出（運輸局）（準備ができたら提出）
5. 審査（約1〜2ヶ月）（法令試験をクリアしなければなりません）
6. 許可 → 運賃認可 → 開業

事業計画書・運賃設定は慣れないと迷いやすいため、行政書士へのご相談をおすすめします。

車両の準備と装備基準

介護タクシーに適した車両の種類

よく選ばれる車両タイプに関しては以下のとおりです。

• ハイエース（トヨタ）・キャラバン（日産）
• ノアやボクシーなどのミニバンサイズ
• タント・N-BOXなどの軽福祉車両（地域による）

介護タクシーは「ストレッチャー搬送」まで対応するかで車両選びが変わります。

また、車両の大きさによって設定運賃も変わるため車両選びは慎重に行いましょう。

リフト・スロープなどの設備基準

• 車いすを固定できる装備
• 乗降を安全に行えるリフト・スロープ
• 乗客の安全を確保するベルト類

などが必須となります。

中古車を購入する場合、破損がないかなどの確認が重要です。

中古車・リースの選び方

費用を抑えたい方には中古車が人気ですが、

• リフトの状態
• 走行距離
• 補助装置の劣化

などを必ずチェックしてください。
リースは初期費用を抑えつつ、メンテ込みのプランも多く、経営計画に応じて選べます。

また、現在中古車市場では程度のいい福祉車両が少ないため結果として新車を選択される方も多いです。

開業にかかる費用と資金計画

車両費用の目安

• 新車（ハイエース・ノア）：350〜500万円
• 中古車（福祉車両）：100〜300万円
• 軽自動車（新車）：100〜200万円

ストレッチャー対応車は高くなりやすいですが、売上単価も上がりやすいというメリットがあります。その反面、他の車両よりも快適な空間が提供できます。

また、ご自分の目的に併せて車両を選ぶ必要があるので車両選びは本当に慎重にしたいところです。

開業前にかかる許可取得コスト

• 許可申請：登録費用
• 事務所・車庫の確保
• 車両購入費
• 整備・点検費用

行政書士に申請を依頼する場合は、手続き費用がかかります。

行政書士にお願いする費用がもったいないと考える方がいらっしゃいます。

しかし、ご自分で開業を目指した結果、６か月かかったとします。

行政書士なら３か月。３か月分の売上げを損する結果を考えると行政書士にお願いすることは決して高くないというのが現実です。

運営開始後のランニングコスト

主なランニングコストは以下のとおりです。

• ガソリン代
• 任意保険（福祉車両向け）
• 車両メンテナンス
• 通信費
• 広告費（HP・Google広告 など）

ガソリン代がほとんどの経費を占めるといっても過言ではありません。

しっかり資金計画を立てることで、長期的な安定経営につながります。

開業後の集客方法と安定経営のポイント

ケアマネ・病院・施設へのアプローチ

介護タクシーは集客が非常に重要です。
特に以下へのアプローチが効果的です。

• ケアマネジャー
• 地域包括支援センター
• 病院の地域連携室
• デイサービス・施設関係者

名刺・パンフレットを持参し、顔を覚えてもらうことが安定した依頼につながります。

このほかにもアプローチの仕方を考えるだけで初月から劇的に成果を上げている方も多いです。

もし気になる方はご相談ください。

ホームページとGoogleビジネス活用

アナログ営業の他にも検索からの予約も多いため、

• 料金のわかりやすい掲載
• 予約方法の明確化
• 車両写真の掲載
• 事業者の顔が見える情報

などを充実させると集客も見込めます。

行政書士に相談するメリット

介護タクシーは、許可取得後も書類・法令対応が続きます。

• 増車・役員変更などの届出
• 産廃（ストレッチャー洗浄水など）に関する相談
• 事業拡大の許可変更
• 書類作成サポート

行政書士だからこそ、長期的に事業者を支えられる分野です。

しかし、開業後を考える以前に開業前に関してもしっかりと戦略を立てて、最短で開業することで早く、大きく成果を出すことができます。

よく聞く失敗例として、同業者のいうことを信じて運輸局に行くと結局指摘を受けて通らなかった、とりあえず自分でできるっていう記事を見て行ってみたけど何度も足を運ぶ結果になって全然開業ができない。などなど本当に多くのご相談があります。

その方の時にはよかったものでは行政側を納得させることはできません。自分で何度も足を運ぶことも非効率です。

だからこそ介護タクシーに詳しい行政書士に相談することが開業・収益への一番の近道です。

北海道では都市部を除き中核市である旭川市や函館市であっても介護タクシーは足りていません。地方にいくとさらに供給不足が顕著です。

開業に時間をかけるよりも、早期に開業して生活に困る方々を支えていくことが大切ではないでしょうか。

介護タクシーを始めてみたい。という方はぜひ行政書士にご相談ください。

必要な設備などもお気軽に聞いていただければと思います。

介護タクシーで社会貢献される方々が今後益々、増えることを願っています。