顧客概要
北海道札幌市で訪問介護事業所を運営する、30〜40代の女性看護師H様。地域の高齢者や障がい者への訪問ケアを提供する中で、移動に困る利用者が多いという現場の課題に直面していました。
ご依頼の経緯
H様は訪問介護の現場で、利用者が「病院に行きたくても移動手段がない」「介護と移動の手配が別々で大変」といった悩みを日々耳にしていました。これまで外部の介護タクシーを都度手配していたものの、時間やコスト、連携の難しさから「自分自身で利用者を病院まで送り届け、処置まで一貫して行えるサービスを作れないか」と考えるようになりました。
この構想を実現するためには、介護タクシーの許可が必要です。しかし許可取得には事業所の所在地の要件、資金計画、車両の要件など多くのハードルがあることを知り、専門家の支援を求めて当事務所へご相談いただきました。
担当行政書士のコメント
H様のビジョンは明確で、介護と輸送を融合した「地域密着型のワンストップケアサービス」の実現でした。その理想を現実のものとするため、以下のような点に重点を置いてサポートを行いました。
まず、事業所の所在地については、許認可要件に合致する物件を一緒に探すところからスタートしました。介護タクシー業は地域によって用途制限があり、居住用の物件では許可が下りない場合もあります。候補地をいくつか調査し、用途地域や建築基準を確認しながら、許可取得が可能な立地を提案しました。
次に、資金面の課題です。H様は「なるべく自己資金を抑えてスタートしたい」とのご希望がありました。そこで、事業計画書を一緒に作成し、日本政策金融公庫や地元の信用金庫など複数の金融機関に融資相談を行いました。金融機関との面談にも同行し、H様の熱意と実現可能性を伝えることで、無事に必要資金を確保することができました。
また、補助金制度も活用しました。介護タクシー事業は地域交通確保の観点から支援対象となる場合があり、H様の事業はまさにそれに該当します。特に加点対象となる地域福祉連携の項目に焦点を当て、補助金申請用の事業計画書のブラッシュアップを行いました。
お客様メッセージ
「利用者さんを診ていると、どうしても“移動”の部分が大きな壁になっていると感じていました。介護と送迎を自分で一貫して提供できれば、もっと安心してもらえる。そう思って介護タクシーの許可取得に挑戦しましたが、正直、個人でやるのは無理だったと思います。事業所の選定から融資、補助金のことまで、何から何まで伴走していただき、夢が現実になりました。これからは地域の皆さんにとって、なくてはならない存在になれるよう頑張ります。本当にありがとうございました。」
