顧客概要
北海道旭川市にお住まいのN様（30代・男性）。これまで介護や福祉業界での経験はなかったものの、介護タクシーという分野に大きな可能性を感じ、特に介護保険外の自由度の高いサービスに関心を持たれていました。「既存の枠にとらわれない、高齢者に本当に必要なサポートを提供したい」との想いから、介護タクシー事業の立ち上げを決意されました。
※本事例はモデルケースとして、個人情報の観点から一部内容を変えています。
ご依頼の経緯
N様は、知人から「介護保険外のサービスなら自由度が高く、多様なニーズに応えられる」という話を聞き、大きな関心を抱くようになりました。例えば、通院以外にも買い物の同行や生活支援、旅行の付き添いといったサービスができるという点に魅力を感じ、「こんな事業を旭川で展開できたら、地域の高齢者にとって大きな助けになるはず」と感じたそうです。
一方で、「自由にできる」とは聞いていたものの、実際にどこまで許されるのか、どんな法律に基づいて事業を行うのかが分からず、インターネットで調べているうちに、当事務所のホームページを発見。「介護タクシーに詳しそう」「法令面にも強そう」と感じてお問い合わせをいただきました。
担当者のコメント
ご相談をいただいた際、N様の熱意とビジョンの明確さに非常に感銘を受けました。一方で、介護保険外サービスとはいえ、すべてが自由にできるわけではありません。特に「救援事業」として登録する場合は、他の法令との整合性や運輸局の見解が非常に重要になります。
N様のご希望されていたサービスには、一部、他の法律に抵触する可能性があるものも含まれていました。そのため、当事務所では以下の対応を行いました。
- 関連法令の精査（道路運送法、介護保険法、その他各種規制）
- 「救援事業」の定義と適用範囲の確認
- サービス内容ごとに法令適合性の判断
- 北海道運輸局への事前確認と協議
- 法令に抵触しない形でのサービス設計・提案
- 必要書類の作成、申請手続き一式の代行
「こんなサービスはできますか？」「これは違法になりませんか？」というN様の問いに一つひとつ丁寧に対応し、可能な範囲を明確化しながら、現実的でかつ地域の需要に合ったサービス内容を一緒に組み立てていきました。
お客様メッセージ
「介護保険外のサービスって“何でもできる”みたいに言われてたんですけど、実際にやるとなると『これはいいの？』『それはダメ？』と、正直わからないことだらけでした。いろんな行政書士のホームページも見ましたが、ここまで親身に相談に乗ってくれて、法令にも詳しい先生は初めてでした。
中尾先生は、僕の“やりたいこと”を否定せずに、実現できる方法を一緒に考えてくれました。運輸局との調整も全部任せられて、自分はサービスの準備に集中できたのも本当にありがたかったです。
今は、お買い物の付き添いや、趣味の外出のお手伝いなど、他にはないサービスで地域の方からたくさん喜ばれています。“高齢者の可能性を広げるタクシー”として、もっと広げていきたいと思っています。」
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
