顧客概要
北海道旭川市にお住まいのS様（50代・男性）。長年、公務員として地域に貢献されてきましたが、退職後は「これまでの経験を活かしつつ、地域の高齢者や医療的ケアが必要な方の力になりたい」との思いから、新たなキャリアとして「民間救急」事業に関心を持たれました。
※個人情報のため、本事例はモデルケースとして一部地域や内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
S様は、民間救急事業を始めるにあたり、インターネットで必要な情報を調べていくうちに、「民間救急＝介護タクシーの一形態」であること、そしてそのためには道路運送法に基づく許認可を取得する必要があることを知りました。また、搬送時の安全性や医療的知識を提供する観点からは、消防署の認定も不可欠であることが分かり、制度の複雑さに不安を感じていたそうです。
特に、民間救急として認定されるためには、車両の仕様、積載すべき医療資機材、スタッフの資格など多くの要件が存在し、これらをすべて一人で調整するのは現実的ではないと感じたS様は、「介護タクシーと消防両方に詳しい専門家が必要だ」と考え、当事務所のホームページを見つけてご相談くださいました。
担当者のコメント
S様のように、民間救急を本格的に立ち上げたいという方は増えていますが、そのためには通常の介護タクシー事業とは異なる視点や手続きが求められます。
まず、私たちは介護タクシーの運営に必要な一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）の許認可取得をサポート。S様が保有する車両の仕様や活用可能な人員をヒアリングした上で、適切な申請内容を整えました。
次に、消防署からの「民間救急認定」に向けての準備に取り掛かりました。民間救急としての認定には、以下の要件を満たす必要があります。
- 救急搬又は必要な資機材の積載
- 車いす又はストレッチャーが固定できる仕様であること
- 乗務員が一定の資格講習を修了していること
- 搬送対象者の安全確保に十分な車内設備が整っていること
S様の意向を踏まえ、「絶対に必要な機材」と「あるとサービスの質が高まる資機材」に分けてリストアップし、予算と現場運用のバランスを見ながら最適な装備をご提案しました。また、消防署との事前協議を行い、認定基準の細かい要件にも一つ一つ丁寧に対応しながら調整を進めました。
お客様メッセージ
「公務員を辞めたあと、次に何をやるかと考えたとき、自分が地域で本当に役に立てることをしたいと思っていました。民間救急という選択肢を知り、『これなら人の命や安心に関わる仕事ができる』と感じたんです。
でも、調べれば調べるほど制度が複雑で、自分一人では到底無理だと思いました。そんな中、中尾先生に出会えて本当に良かったです。介護タクシーのことだけでなく、消防の認定に必要なことまで全部わかりやすく教えてくれて、必要な備品まで一緒に考えてくれました。
今では、現場の消防職員の方からも『現場の救急隊みたいですね』と評価されるくらい、質の高いサービスができています。感謝の気持ちでいっぱいです。」
