顧客概要
北海道函館市で訪問介護事業を展開している中小企業の経営者、M様（50代・女性）。これまで地元で多数の高齢者の在宅介護をサポートしてきましたが、近年利用者から「通院の付き添いもお願いしたい」「買い物や日常の移動もサポートしてほしい」といったニーズが増加していることを受け、新たなサービス導入を検討していました。
※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
M様は、既存の訪問介護サービスに加えて「外出支援」や「通院同行」といった移動系のニーズにも応えたいと考えておられました。とはいえ、介護保険の枠組みの中では対応が難しい場面も多く、法的に問題のない形で実現する方法を探していたところ、「介護タクシー」という選択肢に出会ったとのことです。
インターネットで介護タクシー事業について調べる中で、当事務所のホームページをご覧になり、「介護タクシーの許認可に詳しく、事業としての導入にも強そう」と感じたことからご相談いただきました。
担当者のコメント
M様のように、既に訪問介護やデイサービスを運営されている方が「移動支援も提供したい」と考えるケースは増えています。介護タクシー事業はその最適な手段ですが、新規に車両や運行管理体制を整えるにはコストがかかるため、どこまで効率よく展開できるかが重要なポイントとなります。
今回ご提案したのは「ぶら下がり許可（自家用自動車を使用した福祉輸送許可）」です。これは、従業員が所有する自家用車を介護タクシーとして使用することができる制度です。これにより、新たに高額な福祉車両を購入する必要がなくなり、既存の人員と車両を最大限活かすことが可能になります。
さらに、運行管理者の設置についても、車両が4台以下であれば専任資格者の配置義務がない点をM様にご説明し、費用と人的リソースを最小限に抑える仕組みを提案しました。
許認可の取得にあたっては、以下の対応を行いました。
- 訪問介護事業との整合性を確認しながら、介護タクシー事業の設計
- 福祉輸送限定の許可申請書類の作成・提出
- 使用車両の安全装備やステッカーの整備
- 運輸局への対応
- 社内スタッフ向けの業務フローの見直しと教育支援
M様の事業は既に地域での信頼が厚く、移動支援を提供することで利用者の生活全体をトータルにサポートできる「ワンストップ介護サービス」として、地域でのニーズにより強く応えられる体制を整えることができました。
お客様メッセージ
「新しい事業を立ち上げようと思ったとき、そのサービスが本当に自分たちの事業と合っているのかが分からず、不安でした。でも、中尾先生に相談してみて、私たちの強みを活かせる方法がちゃんとあるんだと知り、背中を押してもらえました。
自家用車を使っていい、有資格者の運行管理者もいらないなど、知らなかった情報ばかりで、専門家に相談することの大切さを改めて感じました。結果として、無駄なコストをかけず、効率よく新規事業を進められたことにとても感謝しています。
今では、訪問介護と介護タクシーを一体的に提供できるようになり、利用者の皆さんからも『全部お願いできて安心』という声を多くいただいています。」
