顧客概要
北海道苫小牧市にお住まいのS様（20代・女性）。介護や福祉の仕事に関心が強く、地域貢献と自身のキャリアを両立させるために介護タクシー事業の開業を決意されました。まだ若く、開業経験も初めてでしたが、「やりたい気持ちは誰にも負けない」と語る、強い情熱をお持ちの方でした。
※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
S様は、自宅を拠点として介護タクシー事業を始めようと準備を進めていました。しかし、開業にあたって必要な「営業所の要件」を確認するために市役所へ相談したところ、「自宅が第二種中高層住居専用地域に該当し３階にお住まいのため、営業所として認められない」と指摘を受けました。
突然の障壁に、S様は「せっかく開業に向けて動き出したのに、こんなことで頓挫するのか…」と強い不安と焦りを感じたそうです。自力で用途地域のことを調べようとしても、制度が複雑でよくわからず、「専門家に相談しよう」と決意。当事務所のホームページにたどり着き、「開業支援に強く、事例も豊富そう」という理由でご相談をいただきました。
担当者のコメント
S様のように「自宅で開業したい」というご相談は少なくありません。しかし、用途地域の規制や建物の構造、フロアの階数などによって、営業所としての利用が制限されるケースは多くあります。特に第二種中高層住居専用地域は住宅保護が目的のため、事業用途が認められにくいのが実情です。
まず私たちは、S様の希望を丁寧にヒアリングし、問題の本質が「場所」そのものであることを明確にしました。その上で、ただ制度的な説明をするだけでなく、「では、どうすればよいか？」という実践的な提案が重要だと考えました。
私たちが取った対応は以下の通りです。
- 提携する不動産業者と連携し、営業所として使える物件の候補を複数ピックアップ
- それぞれの物件について、市の建築指導課や都市計画課へ事前確認を行い、用途地域の制限がないことを確認
- S様に提案する段階で「この場所なら営業所として使えます」と確信を持って伝えることで、迷いなく意思決定ができるようサポート
- 契約から営業所設定、運輸局への申請書類一式の作成まで一貫して対応
「事務所選び」という重要かつ不安の大きい工程を、行政書士としての視点と不動産・行政機関との連携で一つひとつ解消し、結果としてスムーズな開業支援につなげることができました。
お客様メッセージ
「自宅が営業所として使えないと役所に言われたときは、本当に絶望しました。“こんなことで夢が壊れるの？”って。でも、中尾先生に相談できて、本当に救われました。
難しい制度も分かりやすく説明してくれたし、何より営業所に使える物件を自分で探す手間がなかったのがありがたかったです。“ここなら大丈夫ですよ”と提案された物件がすぐに決まって、そこから開業まであっという間でした。
開業できただけでなく、心の余裕が生まれたことで、営業の準備も自信を持ってできるようになりました。“相談してよかった”と心から思っています！」
