民泊の消防設備でつまずく人向け！― 自動火災報知設備の根拠法令・要件・感知器の違いまで徹底解説 ―

1．民泊に自動火災報知設備は必要？【まず結論】

民泊に自動火災報知設備が必要かどうかは、
「用途」「規模」「構造」「運営形態」で決まります。

ポイントはここです。

民泊は、消防法上
➡ 原則「旅館・ホテル等（特定防火対象物）」扱い
になる可能性が高い。

ただし、

• 家主居住型か不在型か
• 延べ面積がどれくらいか
• 他用途と併用している建物か

によって、
「必須」になるケースと「免除される」ケースが分かれます。

この判断を誤ると、

・不要な設備工事で100万円以上
・逆に、必要なのに未設置で是正命令

という事態になりかねません。

2．自動火災報知設備の根拠法令

まず押さえるべき条文はこの3つです。

■ 消防法 第17条

防火対象物の関係者は、
政令で定める消防用設備等を設置・維持しなければならない。

■ 消防法施行令 第21条

自動火災報知設備を設置すべき
防火対象物の種類・規模・条件を規定。

■ 消防法施行規則 第23条～第24条

感知器の種類や設置位置など
具体的な技術基準を規定。

つまり、

法律 → 政令 → 規則
の三段構えで、かなり細かく決められているのが自動火災報知設備です。

3．民泊で自動火災報知設備が必要になる代表例

① 延べ面積が300㎡以上の民泊

原則として
➡ 自動火災報知設備の設置義務あり

② 他用途と複合している建物

例：

• 1階が店舗、2階以上が民泊
• 共同住宅の一部を民泊化

➡ 小規模特定用途複合防火対象物に該当するケースもある。

③ 家主不在型の民泊

宿泊者だけになる時間帯があるため、
➡ 初期消火・通報の遅れリスクが高い
➡ 設備基準が厳しくなりやすい。

4．自動火災報知設備とは何か？

自動火災報知設備とは、
火災を感知して、自動的に警報を発する設備です。

構成は大きく3つ。

1. 感知器（熱・煙などを検知）
2. 受信機（信号を受けて表示）
3. 発信機・音響装置（ベル・サイレン）

民泊の規模が小さい場合は、
特定小規模施設用自動火災報知設備
いわゆる「無線式・簡易型」が認められることもあります。

5．感知器の種類 ― 熱式と煙式の違い

ここが一番よく聞かれるポイントです。

■ 熱感知器とは

一定の温度上昇を感知して作動。

メリット

• 湯気・煙で誤作動しにくい
• 台所・浴室まわりに向く

デメリット

• 煙が出てもしばらく反応しない
• 初期火災の検知が遅れやすい

■ 煙感知器とは

火災による煙粒子を感知。

メリット

• 早期発見に強い
• 寝室・廊下・階段に最適

デメリット

• 調理の煙で誤報が出ることも
• 換気状況に影響されやすい

6．民泊での実務的な使い分け

消防実務での基本的な考え方はこれです。

設置場所	推奨感知器
客室・寝室	煙感知器
廊下・階段	煙感知器
キッチン	熱感知器
ボイラー室・機械室	熱感知器

つまり、
「煙が先に広がる場所」には煙式
「煙が誤作動しやすい場所」には熱式
というのが原則。

ただしこれはあくまで一般論で、
建物の構造や換気、天井高によって色々とかわってくることも多いです。

7．なぜ民泊の消防設備はこんなに難しいのか？

理由はシンプルで、

民泊は
「住宅」でもあり
「宿泊施設」でもあり
「用途変更物件」でもある

という、三重にややこしい存在だからです。

さらに、

• 消防法
• 建築基準法
• 住宅宿泊事業法
• 自治体条例

が同時に絡みます。

現場ではよくこんなケースがあります。

A市では不要
B市では必要
同じ建物でも消防署が違うと判断が変わる

これは決して珍しい話ではありません。しかし、自動火災報知設備に関しては取扱いの規定にそこまでの差異はありません。

8．「ネットの情報だけ」で決めると危険な理由

最近は、
「民泊　消防設備　免除」
で検索すると、たくさんの記事が出てきます。

でも、その多くは

• 条件が書かれていない
• 地域差を無視している
• かなり古い基準のまま

というものも少なくありません。

結果として、

・業者の言うままに不要な工事
・逆に、未設置で是正指導

という二重のリスクを負うことになります。

9．結論：民泊の消防設備は「自己判断」が一番危険

自動火災報知設備は、
人命に直結する設備です。

同時に、
お金にも直結する設備でもあります。

• 数万円で済むケース
• 数十万円かかるケース
• 100万円を超えるケース

その差を生むのは、
最初の判断が正しかったかどうか！

10．だからこそ、消防設備は専門家に任せたほうがいい

民泊の消防設備は、

・法令解釈
・自治体運用
・建物の実情
・将来の運営形態

これらを総合して判断しなければなりません。

これは正直、
一般の方がネットだけで判断できる領域を超えています。

消防設備士、
そして消防行政に強い専門家と連携することで、

• 不要な工事を避け
• 必要な安全は確保し
• 指導にも強い体制をつくる

これが、
結果的に一番安く、そして一番安全な方法です。

民泊の消防設備は、

「安く済ませるか」ではなく、
「正しく判断するか」がすべて。

正しい判断が結果的に安くなることもあるのです。

その第一歩が、
専門家に相談することです。

自動火災報知設備については特定小規模施設用のものを除き甲４種の資格をもつ消防設備士による工事が必要です。

そして、消防設備士に頼りきると法外な額を請求されることもあります。

そこで、消防法に詳しい行政書士に依頼することでトラブルを防げる可能性があります。

まずは専門家に相談してみてはいかががでしょうか。